01. 麹町税務署への登録免許税の納付（登録から１ヶ月以内）
一件の登録につき９万円の納付が必要です。納付書の提出が必要ですが、ウェブでの納税も可能です。

02. 電力広域的運営推進機関（広域機関）への「広域的運営推進機関加入届出」、年会費の納付

03. 広域機関への「供給計画届出」（登録後遅滞なく）

04. （一社）低炭素投資促進機構への、ＦＩＴ法に基づく「新規登録事業者情報登録申請」
納付金の納付や各種届出を行う義務が課されます。

05. 資源エネルギー庁への「発受電月報（電気事業者の定期報告）」の様式請求を行う

• 資源エネルギー庁へ毎月行う「発受電月報（翌々月１５日までに提出）」
• 広域機関へ毎年度の開始前に行う「供給計画届出」
• 資源エネルギー庁へ報告すべき内容に応じた期限までに行う手続き
  電力取引報（取引した都度、翌月５日、翌々月末、四半期末から１ヶ月以内、年度末から２ヶ月以内など）
• 資源エネルギー庁へ毎年１月末までに行う「納付金単価算定根拠資料届出」
• 資源エネルギー庁へ毎年４月末及び１０月末までに行う「自家用発電所運転半期報」（兼発電事業者のみ）
• 資源エネルギー庁へ毎年５月末までに行う「一般電気工作物調査年報」（兼発電事業者のみ）
• 資源エネルギー庁へ毎年６月１日までに行う手続き
  ・納付金額算定根拠資料届出
  ・旧ＲＰＳ法に基づく「経過措置利用量届出」及び「経過措置利用量の減少申請」（兼発電事業者のみ）
• 経済産業省及び環境省の地方支分部局などへ毎年７月末までに行う「温対法に基づく定期報告」
• 資源エネルギー庁へ毎年７月末までに行う手続き
  ・電気保安年報（兼発電事業者のみ）
  ・ポリ塩化ビフェニルを含む絶縁油を使う、柱上変圧器の使用状況調査年報（該当する兼発電事業者のみ）
• 資源エネルギー庁へ年度末から３ヶ月以内に行う「設備資金年報」（兼発電事業者のみ）
• 資源エネルギー庁へ該当する時に行う「事故報告」「公害防止等に関する届出」（ともに兼発電事業者のみ）