「容量市場」とは、電力量（ｋＷｈ）ではなく、将来の供給力（ｋＷ）を取引する市場で、将来にわたる日本全体の供給力を効率的に確保する仕組みとして、発電所などの供給力を金銭価値化し、さまざまな発電事業者などが市場に参加し、供給力を確保するための仕組みです。
これまでは一般電気事業者（東京電力、関西電力など）が各地域で独占的に電力供給を行ってきた分、法的な供給の義務づけがあり、電力は安定供給が実施されてきました。そのため、容量確保はその一般電気事業者に一任されてきました。しかし、電力が自由化されることで、新規の小売電気事業者が参入しやすくなった反面、供給の義務づけが無くなります。

現在の日本は、実際に発電された電力量を取引する「卸電力市場」のみで電力の需給調整が行われています。しかし、電力の自由化が進む中で中長期的な安定供給を行うためには、さまざまな問題があります。
中でも化石燃料での発電割合を下げ、ＣＯ２排出量を削減しつつ需要が逼迫した際にも、火力発電などによる安定供給を続けることが可能な設備投資を行うためには、卸電力市場による自由取引だけでは賄えないと考えられています。
その解決策の一つとして考えられているのが「容量市場」の導入です。

容量市場の買い手は電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）、売り手は発電所を保有する発電事業者です。
参加できる電源の種別は、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の対象として補助を受けている電源以外すべてが対象となり、発電事業者は容量市場へ参入するかしないかを選択することができます。

発電容量（ｋＷ価値）の費用負担は、半年毎のピーク時における各小売電気事業者の利用割合に応じて負担し、また、今後分離される送配電事業者も一部負担します。これらの費用は、電気料金や託送料金として消費者が負担することになります。
容量市場では、実際に発電した電力（ｋＷ／ｈ）ではなく、発電設備が発電できる発電力（ｋＷ）の価値が取引されます。
発電設備は新規建設に多額の投資が必要となります。発電所の新規建設や廃炉などの、将来の供給力を数年前から見込んで発電力を取引します。

容量市場の開設は中長期的な電力共給力を確保するためにあります。そのために、次の２つの目的を達成することを目標とされています。

容量市場では市場参入にあたって、固定価格買取制度の対象として補助を受けている電源以外すべてが対象となりますが「リクワイアメント（要件定義）」とペナルティが定められ、それに則って取引が行われます。

たとえば、リクワイアメントとしては次のようなことが検討されています。
・年間で一定時期や一定時間以上の稼働が可能な計画としていること
・計画外停止をしないこと
・需給ひっ迫のおそれがある場合も稼働可能な計画となっている電源などにつき、小売電気事業者との契約によって電気を供給、もしくは卸電力市場・需給調整市場に応札すること
・一般送配電事業者の指示などがあった場合に電気を供給すること
リクワイアメントやペナルティの具体的な内容は、今後決定される見通しです。